会計・税務
返品・値引き・振込手数料と返還インボイス——1万円未満は交付不要、判定は請求単位
値引きや返品をしたら返還インボイス(適格返還請求書)の交付義務があります。ただし税込1万円未満なら免除で、判定は税率ごとではなく請求・債権の単位です。買手が差し引いた振込手数料をどう処理するかで必要な書類が変わる点まで、国税庁のQ&Aで確認しました。
予定納税で7月と11月に税金を払う——15万円の基準と、払えないときの減額申請
前年の所得税がある程度の額になると、確定申告とは別に7月と11月にも納税が必要になります。予定納税基準額15万円というライン、3分の1ずつという納付額、そして今年の所得が減りそうなときに使える減額申請の期限まで、国税庁の資料をもとに整理します。
消費税の申告と納付——期限は3月31日、48万円を超えると中間申告が始まる
個人事業主の消費税の確定申告期限は所得税より半月遅い3月31日です。年税額が48万円を超えると翌年から中間申告が始まり、納税の回数が増えます。期限・中間申告の区分・振替納税まで、国税庁の資料で整理しました。
事業所得と雑所得の分かれ目——記帳と帳簿の保存があるかどうかで決まる
副業や小規模な事業の所得が事業所得になるか雑所得になるかで、青色申告特別控除も損益通算も使えるかどうかが変わります。国税庁の通達が示す判定の考え方は「収入金額300万円」だけではありません。記帳と帳簿書類の保存という軸で整理します。
インボイス登録をやめるという選択——取消届出の期限と、2年間は戻れない縛り
適格請求書発行事業者の登録は取りやめられます。ただし届出には「翌課税期間の初日から起算して15日前の日まで」という期限があり、1日でも過ぎると1年先送りになります。免税事業者に戻れない2年縛りとあわせて、国税庁のQ&Aで確認しました。
本則課税で控除を受けるための帳簿と請求書——保存しないと納税額が増える
本則課税は実際に払った消費税を差し引ける計算方法ですが、差し引くには帳簿と適格請求書の保存が必要です。請求書の6つの記載事項、税込1万円未満なら帳簿だけでよい少額特例、請求書がなくても控除できる例外まで、国税庁の資料で整理しました。
帳簿と書類の保存期間——何を何年残すのか
帳簿は7年、請求書は5年。個人事業主が保存すべきものは区分ごとに年数が違い、青色と白色でも変わります。前々年の所得300万円以下なら短くなるもの、消費税の課税事業者だけ7年になるもの、そして保存していないと加算税が重くなる話まで整理しました。
簡易課税のみなし仕入率——自分の事業が第何種かを判断する
簡易課税を選ぶと納税額はみなし仕入率で決まります。第1種から第6種までの区分の分かれ目、フリーランスがつまずきやすい「加工賃を対価とする役務提供」の扱い、複数の事業をしている場合の75%特例、そして区分をしなかった場合のペナルティまで、国税庁の資料をもとに整理します。
2割特例が終わったら簡易課税か本則課税か——選び方と、届出の期限に潜む特例
インボイスの2割特例は個人事業主なら2026年分まで。その次に選ぶのは簡易課税か本則課税かの二択です。それぞれの計算方法と向き不向き、そして「事前提出が原則」のはずの簡易課税の届出に用意されている期限の特例まで、国税庁の資料をもとに整理します。
インボイスがない仕入れの経過措置——2026年10月から控除率が70%に下がる
免税事業者への支払いでも一定割合は仕入税額控除ができる経過措置。2026年10月から80%が70%になり、その後も段階的に下がります。よく見かける「50%になる」は古い情報です。割合が切り替わる日の判定、帳簿への記載要件、1億円の上限まで国税庁の資料で確認しました。
少額減価償却資産の特例が40万円未満になった——10万円・20万円・40万円の使い分け
令和8年度税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。令和8年4月1日以後に取得した資産から適用されます。10万円未満・一括償却資産・少額特例の3つの制度を、どれを選ぶべきかの判断基準とあわせて整理します。
消費税を納める事業者になるのはいつか——1,000万円と特定期間の判定を整理する
売上が1,000万円を超えたら翌々年から消費税を納めます。ただし前年上半期の売上や給与支払額でも判定されるため、2年後とは限りません。基準期間・特定期間の判定と、インボイス登録との関係、提出する届出書を国税庁の資料をもとに整理します。
個人事業主の確定申告ガイド——開業から申告までの流れと、つまずきやすい論点まとめ
開業届の提出から青色申告、インボイス、消費税の課税判定、電子帳簿保存、そして確定申告まで。個人事業主が通る手続きを時系列に並べ、それぞれで迷いやすい論点と詳しい解説記事へのリンクをまとめた案内記事です。
電子取引データの保存義務——ひとり事業者が最小の手間で満たす方法
メールで受け取ったPDFの請求書やネットで買った領収書は、印刷して保存するだけでは足りません。電子取引データの保存は義務化されています。システムを入れずに要件を満たす方法と、準備が間に合わない場合の猶予措置を、国税庁の資料をもとに整理します。
「103万円の壁」は結局いくらになったのか——160万円と123万円が両方正しい理由
令和7年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられました。話題になった178万円にはなっていません。令和7年分・令和8年分は160万円、令和9年分以後は123万円です。年分によって答えが変わる理由と、個人事業主への影響を国税庁の資料をもとに整理します。
インボイスの2割特例が2026年9月末で終わる——10月以降に何が変わるか整理した
インボイス制度の2割特例(小規模事業者に対する納税額の軽減措置)は2026年9月30日を含む課税期間で終了します。免税事業者からの仕入に対する経過措置も80%から70%へ下がります。個人事業主が10月までに確認しておくことを整理します。
開業届と青色申告承認申請書、私が実際に出した順番と注意点
フリーランスとして開業したとき、開業届と青色申告承認申請書をどう書いてどう出したか。提出期限や書き方でつまずいた点を、自分の体験を交えてまとめます。
インボイス制度で個人事業主がやること——登録から請求書発行まで整理した
インボイス制度(適格請求書等保存方式)で個人事業主が対応すべきことを整理。登録番号の取得方法、請求書の記載要件、免税事業者のままでいる選択肢まで、実際に対応した経験をもとに書きます。
家事按分の考え方——自宅兼事務所・車・通信費の割合はどう決める?
個人事業主が悩む家事按分(自宅家賃・光熱費・スマホ代・車など)の基本的な考え方と割合の決め方を、失敗談を交えながら解説します。
経費にできる・できないの判断基準——個人事業主が迷うグレーゾーンを整理する
個人事業主が悩みやすい「これは経費になるの?」という疑問に答えます。判断の基本的な考え方と、カフェ代・スマホ代・書籍代など具体的なケースを体験談とともに解説します。
青色申告の65万円控除を取るための条件を整理する
青色申告特別控除65万円を受けるために必要な条件を解説。複式簿記での記帳、e-Tax提出、期限内申告の3つが揃って初めて満額控除が受けられる仕組みを個人事業主目線でまとめた。